社会保険労務士を活用するメリット
労働・社会保険の事務手続き
目まぐるしく変化する経営環境の中で、労働・社会保険の煩雑な業務に時間をとられていたら、新たなビジネスチャンスを見失うかもしれません。従業員の方への賃金は役所で待たされている間も発生するうえ、貴重な時間を無駄にすることにもなります。
労働・社会保険の法律改正はたびたび行われ、内容は複雑でより専門的になっています。業務への適切な対応は片手間では困難で、時間がかかってしまいます。
成長戦略の実現のために、このような業務はアウトソーシングし、コア業務に専念できる体制を構築しましょう。
●電子申請なので、スピード対応をお約束します‼
令和２年４月から、資本金１億円超の大企業など特定の法人の事業所は、社会保険・労働保険に関する手続きの一部を電子申請で行うことが義務化されます。
ハローワークの受付窓口の対応時間が短縮されつつあり、今後電子申請による手続きが求められることになります。
給与計算業務
給与計算業務には、労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、所得税法などさまざまな法律が関わっています。毎月必ず行う給与計算は、簡単なようで実は複雑で、かつ間違えられない業務です。
外部委託することで毎月の事務的な負担は軽減され、また、担当の従業員が経営者の報酬や他の従業員の給与を知ることもなくなります。
就業規則の作成・変更
就業規則は、従業員を守るための規則という側面ではなく、会社を守るための規則でもあります。適切に作られた就業規則は、会社とそこで働く従業員との信頼関係を深め、余計なトラブルを未然に防ぐことになります。万が一、会社と従業員との間でトラブルがあっても、適切な就業規則は会社を守ることにもつながります。
また、労働基準法など従業員に関する法律は頻繁に改正されます。定型的で古い就業規則は、従業員の働き方が多様化している現状と合致していない可能性が高く、職場環境が悪化する要因の一つにもなります。就業規則は定期的に見直しをすることが、トラブルを未然に防ぐポイントです。
労働基準監督署対応
労働基準監督官が労働基準法などに違反していないか調査する目的で、特定の事業場などに立ち入ることを臨検監督と言います。
定期監督…労働基準監督署の主導で計画的・定期的に行われる
あらかじめ重点業種などが決められている
申告監督…労働者などからの申告に基づき行われる
（従業員や退職者から残業代の未払いや解雇等について申告があった場合）
臨検監督の際、労働条件、労働時間、賃金、年次有給休暇、安全衛生管理、健康管理などについて調査が行われるため、
・労働者名簿、賃金台帳、出勤簿
・就業規則、労働条件通知書、３６協定
・年次有給休暇管理簿、定期健康診断個人票
などの書類を確認されます。
助成金の提案・申請代行
厚生労働省、経済産業省関連の助成金・補助金はさまざまありますが、毎年のように改変が行われており、実態はよく知られていません。助成金の申請はタイミングが重要で、申請可能期間を逃すと、どんなことがあっても受給できません。当事務所では、せっかく受給できる助成金をみすみす逃さないよう、受給できる助成金の診断を行い、各種助成金のご提案、申請手続の代行を行います。
人事・賃金制度の設計
人事・賃金制度を設計するにあたっては、企業を取り巻く経営環境の変化に応じた企業戦略との整合性を図り、従業員の処遇の公平性を保つことが重要です。公平性・納得性・透明性の３つが担保された人事・賃金制度を構築、運用することにより、従業員のモチベーション向上ひいては強い組織形成へと結びつきます。
ただ、人事・賃金制度を設計しただけで、うまく運用できなければ『絵に描いた餅』となってしまいます。運用するための前提として従業員への周知や、不利益変更を伴う場合は従業員の同意を得る必要があります。また、賃金規程を含む就業規則を変更して、労働基準監督署へ届け出る必要もあります。人事・賃金制度は、労働関連法規との関係もあり、制度設計をした後、すべての規程に落とし込んで運用することになります。
社会保険労務士法人トゥービーワークは、多くの介護事業所や障害福祉サービス事業所の支援に携わっています。
介護事業所の労務管理は、他の業種と異なるため、専門性が求められます。また、多くの事業所では依然として人手不足の状況が続いており、人材の採用や定着が大きな課題となっています。
やなぎさわ労務マネジメントでは、介護事業所向けサービスの拡充を図り、積極的な支援を行っています。
処遇改善加算に伴う人事制度構築・運用支援
処遇改善加算Ⅰを受けるためには、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲの算定要件を満たす必要があります。そのためには「キャリアパス」を作成し、それを「就業規則」「賃金規程」等で根拠規定を整備する必要があります。ただ、処遇改善加算を取得するために人事制度を設計したが、うまく運用できていないという事業所がよく見受けられます。もし、職員を評価するための人事制度を職員が知らなかったならば、「誰に、何を、どのように評価されるのか」「どのように賃金に反映されるのか」かが分からず、人事制度があるがために逆に不信感を抱かせるようなことにもなりかねません。
当事務所では、運用のしやすさを念頭に置きながら、キャリアパスの作成、就業規則等の整備を一貫して受けております。
介護人材の採用・定着・育成
介護事業所にとって、「人」は最も重要な経営資源となります。人材を確保するためには、魅力的で働きやすい職場環境をつくり、それを求職者にアピールすること、また、採用した人材に長く働き続けてもらうためには、人材育成の仕組みを整え、長期的なキャリア形成に取り組むことが必要です。
当事務所では、人材採用や人材定着・育成のための取り組みに対しての支援を行っております。
なお、公益財団法人介護労働安定センターにおいて、以下の書籍に関しての共同執筆に携わっております。
